太陽光パネルが設置された上中島復興住宅

　新エネルギーの普及・啓発で優れた取り組みをたたえる本年度の新エネ大賞の地域共生部門で、釜石市が建設技術研究所（東京都）、釜石瓦斯（鈴子町）と共同で取り組む事業「震災復興に貢献する釜石市スマートコミュニティ」が、新エネルギー財団会長賞に選ばれた。主催する同財団が１月26日に発表した。

　同事業は、太陽光発電、太陽熱、電気自動車、エネルギーマネジメントシステムの導入、情報交流センター設置やウェブ上での見える化などに関し、産学官が連携した地域共生型の取り組み。東日本大震災からの復興の実現と合わせ、地域の発展や持続可能性につなげる狙いがある。

　復興に向け、いち早く自治体と民間企業が共同でスマートコミュニティ事業を進めているのがポイント。▽中核となるメガソーラー事業はＳＰＣ（特別目的会社）を設立し、収益を地域に還元▽災害時に移動型電源として活躍する電気自動車の導入―など地域と共生する事業の実施が、他地域での展開も期待できる点と評価された。

　市が企画し、同研究所がシステム構築、釜石ガスが効率的な運営を担っている。

太陽熱を利用した温水器も備えられており、復興住宅の屋上でパネルが活躍する

　市産業振興部の平松福寿部長は、太陽光発電や太陽熱を利用した復興公営住宅の整備、遊休地の活用、太陽光発電などを導入した水産加工場のエネルギー消費の抑制・電力需要の平準化など成果を強調。「復興の取り組み、再生エネルギーを利用した先進的な取り組みが高く評価された。これを機に、エネルギー事業で産業振興、観光振興を進めたい」と先を見据えた。

　同大賞は全４部門で、今回は55件の応募があった。審査の結果、経済産業大臣賞４件、資源エネルギー庁長官賞７件、新エネルギー財団会長賞10件、審査委員長特別賞１件の合計22件を選出。地域共生部門は、地域と共生する事業モデルの導入や普及の重要性から本年度新設された。

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

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