三陸沿岸都市会議で釜石市に集まった７市の代表

　釜石市など本県沿岸５市と青森県八戸市、宮城県気仙沼市で構成する三陸沿岸都市会議は12日、釜石市で開かれた。「復興道路」として整備が進む三陸沿岸道路の早期全線開通を国に要望するなど14項目の決議を採択。三陸沿岸地域の持続可能なまちづくりに向けた取り組みをめぐって活発な議論が交わされた。

　同会議は三陸沿岸地域の振興発展に向けた問題提起や情報発信を行う場として１９８３年に本県沿岸５市でスタート。翌84年に八戸、気仙沼の２市が加わり、毎年持ち回りで会議を開いている。今回で36回目。釜石での開催は２０１３年以来７年ぶり６回目となった。

　大町の釜石ベイシティホテルで開かれた会議には、八戸市の大平透副市長、久慈市の遠藤譲一市長、宮古市の山本正徳市長、大船渡市の戸田公明市長、陸前高田市の戸羽太市長、気仙沼市の菅原茂市長が出席。開催地・釜石市の野田武則市長が座長を務め、「令和２年度末の三陸道全線開通を見据え、都市間連携の重要性は増す。三陸の隆盛、発展を期してともに頑張りたい」と呼び掛けた。

　政府が２０２１年までとする方針を示した政府主催の東日本大震災の追悼式について、陸前高田市の戸羽市長は「高田松原津波復興祈念公園など国営の施設を整備しており、一度は追悼の気持ちを表現してほしい」と強調。被災３県の国営追悼記念施設での開催継続を望んだ。また、復興事業完了まで各種支援制度の継続が必要との考えで一致。７市が連携して関係機関に要望していく方針を確認した。

　人口減少が進む三陸沿岸地域の課題として話題になったのは、地域医療。久慈市の遠藤市長、気仙沼市の菅原市長は「子どもを生める環境を整えることが地域創生につながる」などと指摘し、分娩や産科医療体制の確保を強く求めた。

　宮古市の山本市長は「クルーズ客船の受け入れ体制づくりを一層進め、効果を三陸地域に波及させたい」と意欲を示した。

　決議では、三陸道の早期整備要望のほか、▽物流ネットワークを支える港湾施設整備と機能拡充・強化▽多重防災型まちづくりの推進▽三陸道を利用した周遊観光モデルの検討やＰＲ▽新たな労働力の創出を見据えた各種施策の推進―など14項目を採択した。

　次回は気仙沼市で開催する。今年のリアス・ハイウェイ早期実現大会は10月28日に釜石市で開くことも決定した。

（復興釜石新聞 2020年2月15日発行 第867号より）

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