千葉局長（中）と大久保店長（右）が石川署長（左）からたたえられた

　釜石警察署（石川康署長）は７日、特殊詐欺被害を未然に防止した釜石市松原町のコンビニ、セブンイレブン釜石松原店（大久保いずみオーナー）と大槌郵便局（千葉信之局長）に署長感謝状を贈った。詐欺の手口は巧妙化し、被害が潜在化している恐れがあり、同署は「もうけ話、うまい話には注意し、心配な時は警察に相談を」と呼び掛けている。

　贈呈式にはコンビニの大久保隆規店長と千葉局長が出席。石川署長は「電子ギフトカードを使った架空請求詐欺などで若い人も被害に遭っている。コンビニ、金融機関は被害防止の最後の砦（とりで）、水際防止の大事な役割を担う」と期待した。

　同署によると、松原店では２月14日、市内に滞在中の60代男性が総額約10万円の電子ギフトカードを購入しようとした。応対した店員が不審を抱き、大久保店長（57）に報告。話を聴いた大久保店長は詐欺の疑いを強め、男性を説得して釜石署への相談を強く勧めた。同店に急行した署員が捜査し、詐欺と判断。男性も納得して被害を免れた。男性は大久保店長らに「いい店に来てよかった」と感謝したという。

　大久保店長は「電子ギフトカードは普通、一度に10万円もの高額を購入しない。男性は、相手（犯人）にマインドコントロールされている様子だった。釜石警察署からも詐欺防止のチェックシートが配布され、スタッフ全員で、結果的に詐欺に加担することにならないよう同カードの販売などには注意している。われわれが踏ん張らないと（被害者が増える）」と決意を語った。

　大槌郵便局では２月、町内の70代男性が訪れ、数十万円の国際送金を申し入れた。窓口の社員は不審に思い、千葉局長の不在を理由に仮手続きだけで翌日の再来を求めた。報告を受けた千葉局長は男性と面談し、詐欺の可能性を指摘。釜石署大槌交番に相談するよう勧め、連絡した。署員らが捜査、説得し送金処理はされなかった。

　千葉局長は「不審を抱いた送金手続きには、お客さんのヒアリングを丁寧に行うよう社員に徹底している。今回のように、海外送金に不慣れなお年寄りの手続きには慎重に対応する」と語った。

　同郵便局は昨年６月に新店舗に移転した。千葉局長は「新店舗になっても、違う手口の詐欺が疑われる事例は数件ある」とし、詐欺が潜在、拡大している可能性に懸念を示した。

　釜石署管内では今年、架空請求詐欺が１件あり、数十万円の被害が確認された。

（復興釜石新聞 2019年3月9日発行 第772号より）

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