就業と移住定住の促進に向けたサポートセンターの開所を祝ってテープカットする関係者

　釜石市は15日、雇用・就業支援や移住定住促進の取り組みを強化するため、港町のイオンタウン釜石内に「しごと・くらしサポートセンター」を開所した。相談窓口としての機能充実に加え、まちの魅力などの情報発信、関係機関との連携の拠点として運営。新年度には市役所内にある移住定住支援センターも移転させ、体制強化のもとで一体的な取り組みを進める。

　東日本大震災から間もなく10年、市内で進む復興事業は一定のめどが付けられる段階。復興期間が終盤を迎えるにあたり、人口の流出とそれに伴う経済の縮小、加速する少子高齢化が課題となっている。さらに新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、震災後、一時改善傾向を示していた雇用状況が急速に悪化し、地域経済は厳しい状況に置かれている。

　こうした背景を受け、市では就業や企業の人材育成の支援など雇用の改善を図り、地域への移住定住を促進する取り組みの強化を重要な施策として挙げる。人口減少時代の持続可能なまちづくりを図るべく、集客力のある商業施設にセンターを設けて窓口機能を分かりやすく、効果的に情報を発信していく。

　開所式には関係者ら約20人が出席。野田武則市長が「コロナ禍で大変厳しい経営を余儀なくされている事業者、仕事に不安を抱えている労働者にも適切に応えながら雇用・就業状況、人口動態の改善に向けた施策を積極的に展開。より一層住みよく魅力的なまちづくりを進めていく」とあいさつし、テープカットした。

　イオン釜石２階にオープンした施設（広さ３１５平方メートル）には個別相談ブースやセミナールーム、会議室、キッズスペースなどを配置。市内を拠点に人材育成やまちづくり支援事業を手掛けるパソナ東北創生が運営し、３人体制で担う。事業費は３千万円。国のコロナ対策の臨時交付金も活用した。

　就業支援窓口は「ジョブカフェかまいし」と位置付け、求職者の就職相談や適性診断のほか、受け入れ側となる事業者向けに採用や職場環境改善の相談、人材育成・定着支援なども行う。

　４月には市商工観光課内にある移住定住相談センターも移転させ、仕事・住宅・暮らしに関する情報提供や空き家の利活用など幅広い相談に対応。多様な人が働きがいのある仕事で活躍し、住み続けるまちづくりを進める。

　利用無料。開所時間は午前10時～午後６時、休所日は木曜と年末年始。問い合わせは同センター（電話０１９３・２７・６１７７）へ。

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

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