各種証明書のコンビニ交付サービスの開始式に参加した関係者

　釜石市は１日、住民票など各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを開始した。マイナンバー（個人番号）カードを使用すれば市内の14店舗のほか、全国のコンビニで取得することができる。サービス導入は県内33市町村の中で11番目。

　このサービスは市役所に行かなくてもコンビニなどで簡単に証明書を受け取れるもので、窓口の混雑緩和や休日・夜間の行政サービス向上が目的。市に住民登録し、同カードを持っている人なら利用できる。

　取得できる証明書と手数料（市役所窓口の手続きと同じ）は▽住民票の写し（３００円）▽印鑑登録証明書（３００円）▽戸籍全部（個人）事項証明書（４５０円）▽戸籍附票の写し（３００円）▽所得課税扶養証明書（３００円）―の５種類。全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど約５万５千店で利用できる。

　利用時間は午前６時半から午後11時（年末年始の12月29日～翌年１月３日除く）。ただし、戸籍証明書と附票の写しは午前８時半から午後17時15分（年末年始と土日祝日を除く）。

　サービスを受けるには、コンビニなどにあるマルチコピー機などの多機能端末機を使う。タッチパネルの指示に従い、同カードを読み取り機に置いて、暗証番号４ケタを入力、本人確認したうえで希望する証明書を取得する。

　サービス開始式が１日、セブンイレブン釜石中妻町１丁目店であった。野田武則市長はコンビニ交付の利便性を強調し、「この機にカード取得をお勧めする。今後も市民の声を聞き、喜んでもらえる行政サービスの拡充に努めたい」とあいさつした。

　野田市長と釜石シーウェイブス（ＳＷ）ＲＦＣの山田龍之介選手が実演。各自カードを手に、端末機を操作して住民票の写しを発行した。

　交付にかかる時間は同カードで本人確認ができることから３分程度。申請書の記入が必要で、混雑時には待ち時間も長くなる窓口に比べるとスムーズに交付を受けられるとのこと。

　市によると、同カードが交付されている市民は９月１日現在、６１２３人で全体の18・６％。一方、申請率は４月末時点で17・７％だったが、７月から商業施設などで申請支援事業を続けた結果、24・７％（９月13日現在）に伸び、県内３番目となった。サービス開始の周知と利用促進に合わせ、10月も支援事業を継続。カード発行の普及に力を入れる考えだ。

復興釜石新聞（合同会社 釜石新聞社）

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