各種証明書をコンビニで〜マイナンバーカードの普及へ、サービス開始

復興釜石新聞2020/10/09

各種証明書のコンビニ交付サービスの開始式に参加した関係者

各種証明書のコンビニ交付サービスの開始式に参加した関係者

 

 釜石市は1日、住民票など各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを開始した。マイナンバー(個人番号)カードを使用すれば市内の14店舗のほか、全国のコンビニで取得することができる。サービス導入は県内33市町村の中で11番目。

 

 このサービスは市役所に行かなくてもコンビニなどで簡単に証明書を受け取れるもので、窓口の混雑緩和や休日・夜間の行政サービス向上が目的。市に住民登録し、同カードを持っている人なら利用できる。

 

 取得できる証明書と手数料(市役所窓口の手続きと同じ)は▽住民票の写し(300円)▽印鑑登録証明書(300円)▽戸籍全部(個人)事項証明書(450円)▽戸籍附票の写し(300円)▽所得課税扶養証明書(300円)―の5種類。全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど約5万5千店で利用できる。

 

 利用時間は午前6時半から午後11時(年末年始の12月29日~翌年1月3日除く)。ただし、戸籍証明書と附票の写しは午前8時半から午後17時15分(年末年始と土日祝日を除く)。

 

 サービスを受けるには、コンビニなどにあるマルチコピー機などの多機能端末機を使う。タッチパネルの指示に従い、同カードを読み取り機に置いて、暗証番号4ケタを入力、本人確認したうえで希望する証明書を取得する。

 

 サービス開始式が1日、セブンイレブン釜石中妻町1丁目店であった。野田武則市長はコンビニ交付の利便性を強調し、「この機にカード取得をお勧めする。今後も市民の声を聞き、喜んでもらえる行政サービスの拡充に努めたい」とあいさつした。

 

 野田市長と釜石シーウェイブス(SW)RFCの山田龍之介選手が実演。各自カードを手に、端末機を操作して住民票の写しを発行した。

 

 交付にかかる時間は同カードで本人確認ができることから3分程度。申請書の記入が必要で、混雑時には待ち時間も長くなる窓口に比べるとスムーズに交付を受けられるとのこと。

 

 市によると、同カードが交付されている市民は9月1日現在、6123人で全体の18・6%。一方、申請率は4月末時点で17・7%だったが、7月から商業施設などで申請支援事業を続けた結果、24・7%(9月13日現在)に伸び、県内3番目となった。サービス開始の周知と利用促進に合わせ、10月も支援事業を継続。カード発行の普及に力を入れる考えだ。

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