新たに作成したファイルを手にＰＲするライフサポートかまいしの八幡理事長（中）

　東日本大震災後は事業活動がほとんど休止状態となっていた協同組合ライフサポートかまいし（八幡徹也理事長、組合員１７人）が本格的に事業を再開することになった。「まちの便利屋」として事業をＰＲするパンフレットなどを新たに作成。「暮らしの困りごと　地元のプロが丁寧にサポートします」と利用を呼び掛ける。

　同組合は２０００年、釜石商工会議所青年部の有志を中心に結成。高齢者向けの弁当宅配、買い物代行などの事業に取り組んだ。しかし、震災で組合の中心メンバーが亡くなったことなどから事業活動を中断していた。５年ほど前から仮設事務所で活動を再開。年間20件ほどの困りごと相談を受けるようになり、本格的な事業再開を目指すことになった。

　県中小企業団体中央会の助成、中小企業診断士の木村裕美さん（早稲田大学都市・地域研究所招聘研究員）のアドバイスを受けながらＰＲ用のパンフレットやファイルなどを作成。近くイベント会場などで配布を始める。

　これを前に７日、八幡理事長らが釜石市役所を訪ね、野田武則市長に支援を要請。「一時は組合解散の話も出たが、できることを模索し継続を決めた。事業のレールを敷き、次の世代に渡したい」と思いを伝えた。市内の一人暮らしの高齢者が４千人を超えるなどの現状も説明した上で、超高齢化社会を支える同組合の事業をアピールした。

　野田市長は「高齢者を支援する事業は人手不足が課題と聞く。組合事業の本格再開は非常に期待が持てる。市としても事業の支援を検討したい」などと応えた。

　同組合がサポートするのは、草取り、家事手伝い、リサイクル品処分、パソコン・スマホの操作など。問い合わせは同組合（電話２２・００５１／ＦＡＸ２２・５３９５）へ。

（復興釜石新聞 2020年2月12日発行 第866号より）

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