釜石市内における脱炭素社会実現に向けた連携について発表した（右から）岩手銀行の佐藤求専務、野田武則市長、ゼロボードの坂本洋一本部長

 
　釜石市は脱炭素社会実現に向け、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量算定・可視化クラウドサービスを提供するゼロボード（渡慶次道隆代表取締役、東京都）、岩手銀行（岩山徹代表取締役頭取）と連携し各種取り組みを進めることを１７日、発表した。同市の公共施設にサービスを導入し、ＧＨＧ排出量を測定。計画を立て削減に取り組むとともに、市内企業への普及啓発を図っていく方針。両社と本県自治体との同様の連携は６例目となる。
 
　同市は昨年１０月、２０５０年までにカーボンニュートラル（ＧＨＧ排出量実質ゼロ）実現を目指すことを表明。本年１月、ゼロカーボンシティ推進室を立ち上げた。全市的な取り組みへの第一歩として、同市が所管する公共施設のＧＨＧ排出量を把握し、実効性のある削減策につなげる事業に着手する。排出量の測定にはゼロボードが開発、提供するシステムを利用。約３５０施設に順次導入し、測定データを基に２３年度内に削減計画を策定。２４年度から計画に基づく取り組みを開始したい考え。
 
　岩手銀行は６月から脱炭素経営に取り組む企業向けの融資を開始した。金利優遇などで支援するほか、事業者とゼロボードをつなぐ役割も果たす。ゼロボードはシステム利用の指導、データベース管理、削減に関するアドバイスなどを担う。
 

基本合意書締結にかかる発表会＝１７日、市役所

 
　３者は１４日に基本合意書を締結。１７日、市役所で経緯や連携内容などについて報道陣に発表した。野田武則市長は「これらの取り組みが市内に広く展開され、２０５０年までのカーボンニュートラル実現が加速することを期待する」、ゼロボードの坂本洋一ビジネス本部長は「環境配慮が深く根付く地域社会の達成に貢献したい」、岩手銀行の佐藤求取締役専務執行役員は「締結を機に地域の脱炭素支援に一層尽力していく」と思いを述べた。
 
　県は毎年、各自治体を対象にエネルギー使用量現況調査を実施。同市ではこれまでエクセル表でデータを取りまとめてきたが、集計などさまざまな業務の手間、表の見づらさがあった。導入するクラウドを使ったサービスは作業効率の向上、負担軽減、公表しやすさなどのメリットがある。市の担当者は「市役所が率先して見える化の取り組みを進めることで、企業を含め市全体の関心を高めていきたい」と話す。

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