釜石市はデジタル化推進に向け県内２企業と連携協定を結んだ

 　
　釜石市は８月２４日、行政運営のデジタル化推進や地域産業の振興に向け、ＩＴベンチャー企業のエルテス（本店紫波町、菅原貴弘代表取締役）、ＮＴＴ東日本岩手支店（盛岡市、片岡千夏支店長）とそれぞれ連携協定を結んだ。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、住民サービスの向上や地域活性化につなげる考えだ。
 　

野田市長と協定書を取り交わしたエルテスの菅原代表取締役（右）＝釜石市役所

　 
　エルテスとの締結式は釜石市役所で行われ、野田武則市長と菅原代表取締役が協定書を取り交わした。連携内容は▽行政サービスに関する情報取得や手続きなどができる住民総合ポータルアプリの導入▽お散歩アプリ導入による住民の健康促進▽情報セキュリティー研修の実施－など。デジタルリスク対策事業などを手掛ける同社は紫波町や矢巾町と同様の協定を結んでおり、これまでの知見を反映、発展させた取り組みを進める。
 
　菅原代表取締役は「ハイレベルなサービスを提供できる」と強調。野田市長は「誰一人取り残さないデジタル化を進めたい。使い方を広く普及することで利便性を享受できる地域づくりを」と期待した。
 　

協定書を手にする野田市長とNTT東日本岩手支店の片岡支店長（左）＝釜石情報交流センター

 　
　ＮＴＴ東日本岩手支店との締結式は大町の釜石情報交流センターで実施。野田市長と片岡支店長が協定書に署名した。協定書によると、◇養殖サクラマス「釜石はまゆりサクラマス」のブランド化◇市内企業のＩＣＴ・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化支援◇ドローン空撮による漁港設備点検の実証など地域資源の新たな価値創造に関する取り組み―などを連携して進める。
 　
　同社はすでに市内企業などと協働でサクラマスの脂質測定によるブランド化に取り組んでいて、片岡支店長は「縁を深めた結果の協定。情報通信事業者としての強みを生かし、付加価値を作り上げ、地域の振興発展に貢献したい」と意欲を示した。野田市長は「１次産業を中心とした地域資源の新たな価値創造、地域活性化につながる」と歓迎した。

釜石新聞NewS

復興釜石新聞を前身とするWeb版釜石新聞です。専属記者2名が地域の出来事や暮らしに関する様々なNEWSをお届けします。

取材に関する情報提供など： 担当直通電話 090-5233-1373／FAX 0193-27-8331／問い合わせフォーム