子育て中の女性を対象とした「テレワーカー育成プログラム」研修

 
　子育て中でもキャリアアップをあきらめない―。釜石市は未就学児を持つ母親を対象に、在宅で柔軟に仕事ができる「テレワーカー」の育成プログラムを始めた。子育てと仕事を両立しながら自分らしく働きたい女性たちを応援する。全５回の講座で、仕事に必要なパソコンスキルや遠隔でも受注可能な業務を学び、人材需要が高まっているＷｅｂマーケティングなどでの就労を目指す。
 
　２０日、大町の市民ホールＴＥＴＴＯで１回目の講座が開かれ、応募した釜石、大槌、遠野３市町の女性１６人が参加。開講に先立ち、野田武則市長は「テレワーク導入は新たなまちづくりへの大きな転換点。第１号となる皆さんにロールモデルを示していただきたい」と激励した。
 
　初回はテレワークの種類（雇用型、自営型）や仕事受注のポイントを学んだ後、今後のキャリアプランを考えるワークショップが行われた。過去の仕事や活動を振り返り、自分の強みを把握。子どもの成長なども見据え、５年後のなりたい自分を思い描きながら、働き方や収入の目標を立てた。グループワークでは仕事をする上での悩みや思いも共有した。
 

講師を務めるLIFULL地方創生推進部FaMグループの秋庭麻衣さんが講座内容を説明

 
　同市は今年２月、子連れワークの環境整備で実績のある東京都の不動産情報サービス業、ＬＩＦＵＬＬ（ライフル、井上高志社長）と連携協定を締結。子どもを保育施設に預けなくても仕事ができる体制構築への一歩として、今回の人材育成プログラムに着手した。同社の社員が研修の講師を務め、地域パートナーとして同市のロコフィル（佐藤薫代表社員）がサポートにあたる。本年度中に空き家を活用した子連れワーク可能なオフィスも整備する予定。
 
　事業を担当する市総合政策課オープンシティ推進室の金野尚史室長は「子育てと仕事の両立に悩み、一歩踏み出せないでいる女性たちはまだまだ多いと実感。本事業を皮切りにそうした閉塞感を打破し、子育て中でも生き生きと働ける環境を整えたい。釜石に来れば、こんな働き方ができるというような移住促進のモデルにもなれば」と今後の展開に期待を寄せる。

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