いのちをつなぐ未来館で震災学習プログラムを体験する参加者

　教育旅行誘致を図る「南いわて連携型教育旅行推進連絡会議」の視察・研修は８日、釜石市鵜住居町内で行われた。津波伝承施設「いのちをつなぐ未来館」で学習プログラムを体験したほか、修学旅行の受け入れ状況など情報を交換。広域連携で効果的な教育旅行の提案につなげる考えだ。

　同会議は、北上市を除く県南広域振興局管内７市町と、大槌町以南の沿岸５市町の行政機関、観光協会など関係２８団体によって２０１９年度に立ち上げられた。県南振興局経営企画部が事務局となり、沿岸部の震災学習と平泉の世界遺産を柱にした教育旅行推進体制の構築や修学旅行の受け入れなどを進め、地域観光の魅力創出について認識を深めている。

　約３０人が参加。未来館では、東日本大震災の被災状況や釜石の子どもたちの避難行動などに関する施設スタッフの説明に耳を傾けながら展示物を見て回った。実際に児童生徒が体験する学習プログラムに触れ、施設に理解を深めた。

　会議は鵜住居公民館に会場を移して開催。県の観光統計によると、２０年度の教育旅行客の入り込みは学校数が延べ４２４３校（１９年度比３０・８％増）、児童生徒数は２２万５４８０人回（同５・５％増）で、震災前の１０年度以降では最多となっている。

鵜住居公民館では修学旅行の受け入れ状況などをもとに意見交換した

　新型コロナウイルス感染症の影響で行き先を近場に変更する傾向があり、県内や東北地方からの入り込みが増加。各市町や団体による受け入れ状況の報告でも、その傾向を実感する声が多かった。現状を「特需」で終わらせないため、震災・防災学習のほか、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をキーワードにした学びを売りにすべき」といった意見も出た。

　県南振興局観光商業・食産業課の荒濱清一課長は「市町の単独では対応できないこともある。近隣市町や、沿岸、内陸という広域で連携を進め、より良い旅行プランづくりにつながっていけば」と期待した。

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