釜石市に寄付金を贈呈した認定NPO法人プラスワンハピネスの高橋大輝副理事長（右）

 
　障害児支援活動を行う釜石市の認定NPO法人Plus One Happiness（プラスワンハピネス、横沢友樹理事長）は2月27日、市営プール多目的トイレへのフィッティングボード（収納式着替え台）設置などに使ってもらおうと、市に20万円を寄付した。ふるさと納税の団体支援制度を活用したもので、同NPOの同市への寄付は初めて。高橋大輝副理事長が市役所を訪ね、小野共市長に寄付金を手渡した。
 
　同NPOは2022年2月に設立。24年12月、税制上のさまざまな優遇措置がある“認定NPO”になった。誕生のきっかけは「生まれた場所、住んでいる場所によって、受けられる支援が違うのはおかしい」という障害児の親からの声。支援の地域差を埋められるようにと、同市出身の医療、福祉従事者らが立ちあげた。ダウン症児の家族交流会、同赤ちゃん体操教室の開催のほか、定内町に開設した釜石広域基幹相談支援センター（高橋大輝センター長）での障害児放課後預かり、月1回（休日）のおもちゃ図書館（遊び場）開放などを行っている。
 

釜石市と大槌町から委託を受け、昨年4月に開設した釜石広域基幹相談支援センターのセンター長も務める高橋さん。障害児（者）支援の取り組みについて話した

 
　「君の『やりたい』を『できる』に変えるプロジェクト」として昨夏には、海に入ることが困難な障害児に海水浴を楽しんでもらうイベント「ユニバーサルビーチ」を企画（台風のため中止、25年度開催予定）。今回はプロジェクト第2弾として、着替えに介助が必要な障害児のために、市営プール内に男女共用着替えスペースを確保する資金を寄付した。
 
　高橋副理事長は「ふるさと納税でたくさんの寄付をいただいている。今後も障害児（者）　が市内で暮らしやすい環境に寄与していければ」と決意。小野市長は「障害を持つ人たちにやさしいまちは誰にとってもやさしい。（同NPOへの）市民、県民の期待の大きさを感じる。今後とも市政推進にご協力を」と願った。
 

小野市長らと子どもの遊び場についても意見交換した

 
　同NPOは障害の有無に関わらず、地域の子どもたちが通年利用できる屋内型遊び場の整備も検討中。懇談では市との連携も話題に上った。「理想はインクルーシブ。地域にはいろいろな子どもがいる。『みんな違って、みんないい』というところを感じてもらえる場所にできれば」と高橋副理事長。今後も「当事者の声、ニーズを一つ一つ丁寧に拾っていける法人でありたい」と話した。
 
　同市のふるさと納税の団体支援制度は2020年度から開始。現在8団体が支援対象となっている。

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