釜石地方森林組合 第５９回通常総代会。コロナ禍を考慮した会場レイアウトで行われた

　釜石地方森林組合（久保知久代表理事組合長、組合員１６１３人）の第５９回通常総代会は２月２５日、釜石市鵜住居町の市民体育館で開かれた。会では、２０１７年５月に発生した尾崎半島林野火災の被災地復旧事業が本年３月で完了する見込みとなったことが報告された。５年間、組合長として尽力してきた久保知久さん（７４）の退任が発表され、役員１８人を改選。新たな執行体制で、地域の森林経営を支える。

　昨年１２月に総代選挙が行われ、新体制で迎えた同会には、総代員２００人中１６９人が出席した（委任、書面出席含む）。久保組合長は「コロナ禍や世界経済の変化で木材輸入が減少。国産材の需要が一気に高まり、昨秋から丸太価格も上昇傾向」と、“ウッド・ショック”と言われる現象に注目。「これを追い風に、ニーズを的確に把握しながら販路拡大に努めたい」とあいさつした。

久保知久組合長のあいさつで総代会がスタート

　同組合の２０２１年度（２１年１月～１２月）木材取扱量は、バイオマス材を含め２万３８２０立方メートル（計画比８２％）。取扱量は減少したが、単価の上昇、組合が加盟する「上閉伊地区木材流通協議会」の建築資材販売などで、計画比８１%の収益を計上した。森林経営管理委託契約は新規で１９人から申し込みがあり、年度末時点で７２５人と契約を締結。国や地方自治体などの事業の受注、各種補助事業の積極的導入で森林環境保全への取り組みを強化。計画比１０５％の収益につながった。

　釜石市から受注した尾崎半島林野火災被災地復旧事業は、１９年１０月の台風被害により工期が１年延びていたが、特殊地ごしらえ、防護網設置、植林作業が進み、本年３月で完了する見込みとなったことが報告された。

提出議案について審議する釜石市、大槌町の総代

　２２年度は、ウッド・ショックに伴う木材流通の活性化を好機とし、間伐材の販売拡大、上閉伊地区木材流通協議会の地域産材製品のＰＲに力を入れ、組合員の所得増につなげる。同組合の特長である「二酸化炭素森林吸収源取引」を活用した森林整備事業の推進、日本製鉄に販売するバイオマス代金の利益分を基金に積み、森林環境保全を図る取り組みも進める。低コスト作業と合わせ、組合員の負担を軽減する事業体制づくりに努める。

　２１年度の事業内容、２２年度の事業計画案は損益などと共に承認された。任期満了に伴う役員改選も行われ、昨年１２月の役員推薦会議で候補者に選ばれた理事１５人と監事３人に対する信任投票を実施。新執行体制が決まった。新任は４人。昨年４月の森林組合法改正で、事業執行体制の強化策として実践的能力を持つ理事の１人以上の配置が義務化されたことを受け、高橋幸男参事（５７）が理事を兼務する。

新役員選任のための総代員による信任投票

２０２２年度から３年間役員を務める理事１５人と監事３人

　この日は、今期で退任する役員４人に花束を贈り、長年の労をねぎった。理事として６期１８年、１６年１２月から代表理事組合長を務めてきた久保知久さん（７４）は、翌１７年に発生した尾崎半島林野火災の復旧事業に力を注いできた。「森林環境の再生はもちろん、少しでも山主さんの利益になるよう、被災木の活用促進に取り組んできた。関係者の理解と協力に感謝したい」と久保さん。国産材が注目され、公共物への木材利用も進む昨今。「山林所有者にとっては本当にいい機会が巡ってきている。希望を持ってほしい。釜石は８９％が山林。そこに眠る資源を有効活用できるような組合に」と今後に期待した。

本総代会で退任した理事と監事。右から２人目が久保知久代表理事組合長

　総代会で選任された理事、監事は次の通り（敬称略）。後日の互選で、植田収さん（箱崎町）が代表理事組合長に就任した。

【理事】阿部公一（大槌町）、植田収（箱崎町）、臼澤勲（大槌町）、栗澤廣（栗林町）、佐々木四郎（甲子町）、佐々木重吾（大槌町、新任）、佐々木廣（平田）、佐々木裕一（甲子町）、高橋幸男（山田町、新任）、二本松誠（鵜住居町、新任）、畠山一信（唐丹町）、藤原元助（橋野町）、三浦幸保（大槌町）、水上済（唐丹町）、和田功（橋野町）
【監事】柏木公博（天神町）、三浦蔵人（大槌町、新任）、山崎巍（唐丹町）

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