津波警報発表で、高台の薬師公園に避難した人たち。奥が釜石湾。不安そうに見つめる

 
　20日午後4時52分ごろ発生した三陸沖を震源とするマグニチュード7.7の地震で、北海道から本県にかけての太平洋沿岸に津波警報が発表された。釜石市では震度4の地震、20センチの津波（釜石港、午後6時41分）が観測された。この地震で「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が出されていて、日頃の地震への備えを再確認するとともに、1週間程度は社会活動を維持しつつ、すぐに避難できる態勢を整えておくことが求められる。
 
　市は午後4時55分の津波警報発表（最大予想3メートル）を受け、同58分、避難指示を発令。津波浸水想定区域では、住民らが市指定緊急避難場所など近くの高台に避難した。午後5時50分までに市内小中学校体育館や寺など9カ所に市が避難所を開設。その他の場所への避難者を含め、最大で1451人が避難した。
 

薬師公園頂上広場に駆け上がる避難者。あたりが暗くなり始めると津波の状況を確認しながら市開設の避難所に移動した

 
　「緊急放送、避難指示発令。津波警報です。高い津波がきます。すぐに高いところに逃げてください」。津波への警戒を促すサイレンとともに、防災無線から繰り返し避難の呼びかけが続く中、市中心部・大町の高台にある薬師公園には近くに住む人や働く人らが足早に向かった。大型商業施設などから避難する人の姿も。スマートフォンで連絡を取ったり、携帯ラジオを持参した避難者に地震や津波の状況を聞いたりした。
 
　公園の頂上広場に続く階段に座り、遠巻きに海を眺めていた70代女性は「15年前の東日本大震災ほどではなかったけど、強い揺れだった。あの時も、ここから海の方を見ていた。なんか思い出すよね」と不安げに話した。震災の津波で被災した自宅を修繕して生活。この日は地震後、貴重品をリュックサックに入れて避難し、「あのサイレンの音も、スマホがビービーと鳴るのも本当に怖い」と肩をすくめた。
 
　午後6時前、夜の冷え込みを避けるため市職員の指示で、薬師公園から市が釜石小体育館（大渡町）に開設した避難所に移動。近くの商店で働く40代女性は「早く帰りたいけど、警報が解除にならないと…。安全が確保されるまでは心配だから」と身を寄せた。
 

避難所が開設された釜石小体育館に身を寄せた人たち

 
　釜石小には160人以上が車や徒歩で避難。同校体育館で、テレビのニュースを心配そうに見つめた。食品加工会社で働くインドネシア人女性5人は仕事を終え在宅中に揺れに見舞われ、職場からの指示で避難。釜石での生活は3年目だというが、避難所に駆け込んだのは初めてのようで、「安心するために避難した」と声を合わせた。
 
　学童保育中の小学5年の長女、同3年の長男を迎えに来て、そのまま避難した只越町の会社員の父親（40代）は「（子どもたちが）運よく学童の時間で良かった。安全な場所にいるのは分かっていたが、顔を見てほっとした」と力を抜いた。水や簡易トイレ、ラジオ付きの手回し電灯などが入った防災リュックを持参。「災害は本当に怖いから！」と話す長女の強い希望で車に常備しているのだという。「命を守るために逃げる。その気持ちを持ち続けてもらいたい」。そう願う父親は、長期戦を見越してリュックに仕込んだぬいぐるみなどの玩具で遊ぶ子どもたちを後方から見守っていた。
 

避難者の受け入れや物資の配布を行う市職員ら。校庭には避難車両が並び、車内で待機する人にも水などを配った

配られたパンや水でお腹を満たす避難者。甘いものの差し入れも

 
　避難所運営に関わる大渡町内会は、同校の敷地にある備蓄倉庫を間借りする形で水や毛布などを保管している。この日も町内会役員らが市職員と協力し、避難者の受け入れや物資の配布、様子をうかがったりした。冨谷親雄副会長（78）は15年前の震災当時を思い浮かべたようで、「あの時よりは避難者は少ない。水は備蓄しているが食料はなく、限りもあるから『足りなくなったら』と考えたりする」と館内を見渡した。心配事はあっても災害発生時には人が参集する避難所であり、「市の動きに合わせて、やれる範囲で対応できるようにしたい」と気を引き締めた。
 

避難所が開設された鵜住居小・釜石東中体育館に向かう地域住民ら

校庭には県交通バスを含む避難車両約120台が並んだ。震災後に整備された市道箱崎半島線や恋の峠付近の高台（右枠写真上部）にも複数の車両が避難

 
　鵜住居町の高台にある鵜住居小・釜石東中には、地震発生直後から地元住民や車両通行中の人などが次々に避難してきた。両校の児童生徒らは下校後で、自宅や遊んでいた公園などから声をかけ合って避難。昨年1月に自主防災組織を結成している東中の生徒らは、体育館に避難した人たちが休めるよう、床に敷くシートや毛布、椅子などを準備した。同校を卒業したばかりの高校生らも率先して動き、避難者の受け入れにあたった。同所には最大で200人が避難した。
 
　体育館や入り口には大型テレビが設置された。各地の海面の状況が映し出される映像や観測された津波の高さなどの情報を、避難者が食い入るように見つめた。東日本大震災を経験し、町内の復興住宅に暮らす91歳女性は「今回は揺れが大きかった。明るいうちに避難しなきゃと思って急いで出てきた。なかなか（警報が）解除にならないべな」と心配そうな表情を浮かべた。
 

鵜小・東中体育館の入り口付近に受付を設け、避難者名簿を作成

体育館内で必要な人にパイプ椅子を配る東中出身の大槌高生

校内の備蓄倉庫から運び出した飲料水を避難者に配る釜石東中生

 
　今回の地震発生時刻は高校生の帰宅時間に重なった。大槌高から県交通のバスで帰宅途中だった生徒らは、スマートフォンの緊急地震速報で地震発生を感知。運転手の判断で、バスは乗客を乗せたまま高台の両校校庭に向かった。バスに乗っていた大槌高1年の藤井珀空さんは「車内にいたので最初、揺れに気付かなくて。スマホの速報で（最大）震度5と知ってびっくり」。東中出身で、到着後は出身同級生らと避難所運営に協力した。「自然に体が動く感じ。すぐにみんなでやろうと」。東中防災教育担当の佐々木伊織教諭は卒業生の協力に「涙が出るくらいうれしかった。今の高校1年生は自主防を立ち上げた子どもたち。災害時の行動がしっかり身に付いている」と実感を込めた。
 
　同じくバスで、甲子町の自宅に帰る途中だった大槌高3年の小岩波月さんは初めて津波避難を経験。「地震発生時、鵜住居に差しかかるところだったのでひやひやしたが、冷静に行動できた」。避難所では釜石高生らを含め、多くの高校生が活躍。避難者の誘導、備蓄品の水や非常食の配布など積極的に活動した。「東中出身者に教えてもらいながらやったが、中学校時の訓練の成果が表れていてすごいと思った。高齢者の方も安心できるように自分でも動けたかな」と小岩さん。
 

非常食のカレーを湯を沸かした鍋で温め、避難者に配布。手際の良さは自主防の訓練のたまもの

帰宅途中に避難した高校生らが避難所運営に力を発揮。東中出身者を中心に率先して行動する姿が見られた

避難者対応が一段落すると高校生も食事タイム

 
　津波警報は同日午後8時15分に注意報に切り替えられ警戒が続いたが、午後11時45分に解除された。釜石市では21日時点で、地震や津波によるけが人、物的被害は確認されていない。避難所となった鵜住居小、釜石東中は21日を臨時休校とした。
 
　この地震で気象庁と内閣府は、大規模地震発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まっているとして、北海道から千葉県まで7道県182市町村に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。避難場所・経路、家族との連絡手段、非常食などの備蓄、家具の固定と、日頃の地震への備えを再度確認するとともに、1週間程度は特別な備えとして「すぐに逃げられる態勢の維持」「非常持ち出し品の常時携帯」などを呼びかける。同注意情報の発表は2022年の運用開始以降、昨年12月の青森県東方沖地震時に続いて2回目。

自転車の運転者にチラシを配布し、青切符制度を周知する警察官＝8日

 
　「春の全国交通安全運動」「春の地域安全運動」は6日から10日間にわたり、全国で実施された。新年度のスタートに合わせ、釜石市内でも関係機関が各種活動を展開。新入学児童への交通安全グッズの配布や自転車安全利用の呼びかけなどで、市民の意識や地域の安全安心の向上へ力を合わせた。
 

春の全国交通安全運動と地域安全運動の合同出発式＝6日

 
　交通安全の面で今年、岩手県は交通死亡事故が多発している。県警によると、事故による死者数は5日現在で15人。前年度期の3倍に上る。
 
　釜石市内では昨年11～12月に交通死亡事故が2件発生し、計3人が亡くなっている。6日にあった両運動の合同出発式で、釜石警察署の日山良則署長が説明。「尊い命、大切な財産を失うのを1件でも減らすには市民一人一人の心がけが重要。現状を認識してもらい、安心して生活できる地域をつくるため関係機関で連携し活動を」と激励を受け、関係団体が15日まで各種活動に取り組んだ。
 

釜石小の入学式で新入学児童に交通安全グッズが贈られた＝8日

 
　市交通安全対策協議会（会長＝小野共市長）などは市内の9小学校の入学式に合わせ、新入学児童112人全員に交通安全グッズを配布。通学かばんなどに付けるリフレクター（反射材）、交通安全あいうえお表・クリアファイル、黄色いワッペンの4種類を用意した。
 
　8日、大渡町の釜石小（五安城正敏校長）で入学式があり、同協議会や釜石地区交通安全協会、釜石署の関係者が出席。グッズ一式を詰め込んだ封筒を手にした同署交通課の三浦優樹課長が「交通ルールを守って元気に登校してください」と、新1年生6人に呼びかけた。
 

新1年生を見守る釜石警察署の三浦優樹交通課長（奥左）

 
　代表して受け取った菅原一華さんは初々しい声で「はい」と返事。「ルールを守って頑張ります。みんなと一緒に勉強するのが楽しみ」とはにかんだ。
 

自転車通学をする中学生に啓発チラシを渡す警察官

 
　同日夕方、新町の沿岸広域振興局周辺で自転車安全利用の啓発活動を行った。毎月8日の県自転車安全指導の日に合わせ、今月始まった自転車の交通反則切符（青切符）制度を周知するチラシを自転車の運転者らに配った。
 
　活動場所は国道283号沿いの自転車が走行できる歩道で、登下校時に中高生らも利用する。釜石署の署員に声をかけられた釜石中の1年生はこの日、安全走行の講習を受けたばかりで、同制度を認識。テレビなどニュース報道で耳にしていたこともあり、「自転車で車道の右側を走る（逆走）のは危ないから、やらないようにする」「イヤホンは耳が聞こえなくなるのもあるから、使うのは注意する」「また伝えてもらえてよかった。事故を無くすことにつながるから。気を引き締めたい」などと受け止めた。
 

国道283号沿いの歩道に立ち手持ち看板を掲げて啓発

 
　また、県警では毎月第2水曜日を「横断歩道の日」としており、新町のジョイス釜石店前の横断歩道近くでも活動。数年前に死亡事故が発生しており、釜石署と連携した交通安全・防犯関係団体の関係者らが手持ちの看板を掲げて注意喚起した。
 

自転車の交通ルールや青切符制度を知らせるチラシ

 
　同制度は16歳以上の自転車の交通違反に、反則金納付を通告できる。青切符の対象となる違反は113種類。口頭指導や警告が基本で、従わない場合は反則金を科す。交通事故の原因となるような悪質、危険なケースは摘発対象となる。
 
　釜石署交通課の三浦課長は「自転車利用のルールが変わったわけではい。形骸化したルールを青切符制度の導入により思い出すきっかけにしてほしい。ルールを守れば、命を守れることがたくさんある。自分自身の意識づけが大事で、周知、浸透させるため指導を中心に行っていく」と強調した。
 

交通安全や防犯の呼びかけは運動期間にかかわらず継続する

 
　交通安全運動の重点項目は▽通学路・生活道路の歩行者の安全確保▽走行中に携帯電話を使う「ながらスマホ」の根絶や安全運転の意識向上▽自転車などの交通ルールの理解や順守の徹底。「交通事故死ゼロを目指す日」（10日）に合わせた「ドーナツ運動」なども行った。
 
　地域安全運動は▽子どもや女性、高齢者の犯罪被害防止▽鍵かけの励行－が重点。関連で、釜石署は8日に釜石市や大槌町の4町内会へ「鍵かけモデル地区」指定書を交付、防犯意識を高めてもらい施錠の習慣化を図った。

クマ撃退スプレー（練習用）の噴射を体験する青紀土木の社員＝1日、大町広場

 
　釜石市鵜住居町の建設業、青紀土木（青木健一代表取締役社長）は1日、作業現場でのクマ対策を学ぶ座学と実習を行った。鉄道や県道の路線維持を請け負い、山間部に入っての作業も多い同社。春を迎え、冬眠明けのクマが動き出す時期に入ることから、例年開く新年度の安全衛生大会の中に組み込む形で初めて実施した。昨年は各地でクマの目撃情報が相次ぎ、重大な人身被害も発生。社員らは講師からクマの生態や寄せ付けない対策、いざという時に身を守る方法などを学び、作業時の安全意識を高めた。
 
　同大会は釜石市大町の市民ホールTETTOで開かれた。クマ対策講習は一般にも公開。同社と協力企業の社員、興味のある市民ら約70人が参加した。講師として招かれたのは農林水産省農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーで雫石町職員の谷崎修さん（48）。始めに本州に生息するツキノワグマ（以下クマ）の生態について説明した。
 

クマ対策の座学。講師の谷崎修さんは自作のクマパネル（ツキノワグマ成獣、体長1メートル）を示し、「大きさをぜひ覚えておいて」と話した（左下写真）

 
　クマは学習能力が高く、目、耳、鼻は人間の能力を上回る。嗅覚は人間の2400倍、夜間視力は50倍にもなるとされ、「暗くても餌を探すことができる」という。雄と雌では体の大きさが違い、雌は成長が遅いため、「子イヌ（体長40～50センチ）より少し大きい程度でも成獣の可能性がある」。雌は妊娠期間がわずか2カ月で、冬眠中に巣穴の中で出産。子どもが外敵に襲われにくい大きさになってから巣穴を出るため、冬眠明けは雄より遅く、5月上旬ごろ。子グマの近くには必ず母グマがいるので、絶対に近づかないことが肝心。
 

クマ対策について学ぶ青紀土木、協力企業の社員、一般市民ら

 
　谷崎さんはクマと出会わないための対策として、▽自分（人間）の存在を知らせる▽クマの生態や行動をよく知る▽目撃・出没情報があった場所には近づかない▽新しい痕跡（ふん、食痕、爪痕など）があった際は十分気をつける―ことを挙げた。
 
　存在を知らせる方法としてはクマ鈴やラジオの携帯があるが、「鈴は高い音が鳴るものを選んで。ラジオは音量が大きすぎるとクマの接近に気付かない可能性があるので要注意」と助言した。他に定期的に手をたたく、大声を出すことも推奨。特に沢沿いや見通しの悪い場所ではしっかり音を発し、人間が近づいていることをクマに知らせることが大事。大きな音を出すクマよけ用品にはガス式、USB充電式のホーン、爆音クラッカーもあり、「作業に入る前、また、作業中も休憩時間などに合わせて何回か鳴らすと効果的」と谷崎さん。
 

クマと出会わないためには、人間の存在（近づいていること）をクマに知らせることが大事。また、クマの食べ物や新しい痕跡がある場所には近寄らないのが一番

クマ鈴や追い払い用花火（大きな音と火薬臭が出るもの）なども紹介

 
　だが、対策を講じていても、不意に出会ってしまう可能性もある。その場合、どう対処すべきか？「20メートル以上離れていれば、こちらが刺激しない限り、クマの方から逃げていく。クマから目を離さず、ゆっくりと静かに後ずさりし、建物や車まで避難して」と谷崎さん。予期せぬ鉢合わせなどでクマが突進してきたら、「クマの顔（目や鼻）を目がけて『クマ撃退スプレー』を噴射する」。スプレーがないなど最悪の場合は命を守るため、「うつ伏せになり、顔や首を守って、体をひっくり返されないよう足を広げる」防御姿勢を取る。これで、致命傷となる顔面への攻撃を防ぐ。谷崎さんは「スプレー噴射も身を守る姿勢も実際にやったことがないとなかなかできない。練習しておくことが必要」と話した。
 

座学の後に行われたクマ撃退スプレーの操作実習。谷崎さんがポイントを解説

 
　座学の後は大町広場に移動し、練習用クマスプレーで噴射までの操作を体験した。腰に装着したホルダーからスプレーをはずし、ロックを解除。5メートル先に置いたクマのパネル目がけてスプレーを噴射した。スプレー使用時はクマから目を離さないことが大切。購入する際は「噴射までの動作が少なく、片手でも操作できるものを選んでほしい」とのこと。谷崎さんは射程距離について「強風の時は良くて5メートルほど。噴射体勢を取りつつ後ずさりし、5メートルに近づいた瞬間に噴射できれば効果的」とした。クマがいなくなっても噴き続け、中身は全部使い切る。
 

クマスプレーをホルダーごと腰に装着。いざという時にすぐ使えるように…

ホルダーからはずし、ロックを解除。クマの顔をめがけて噴射する。操作する時はクマから目を離さない

クマのパネルまで5メートル。奥のカラーコーンまで10メートル。距離感をつかんでおくことも大事

 
　同社の倉澤久美土木課長（55）はスプレー操作を体験し、「もっと素早くできるイメージだったが、ちょっと時間がかかった。クマスプレーを使うのはあくまで最終手段。まずは寄せ付けないことが重要」と実感。作業現場でクマを目撃したことがあるが、その時は20～30メートル離れていて、クマはそのまま逃げていった。昨年の出没増で、「やはり不安は大きい。自分もですが、作業員さんの身も守らないといけないので、しっかり対策をしていかなければ」と気を引き締める。
 

実際に操作してみないと感覚がつかめない。スムーズに使えるよう練習用スプレーなどで噴射までの動作を練習しておくことが必要

 
　同社はJRの在来線（釜石線、山田線など）、東北新幹線、三陸鉄道のほか、県道の路線管理を担う。峠など山間部に入っての作業が多く、必然的に野生動物との接点も増える。作業員は現場に向かう際、クマ鈴とクマスプレーを装備しているが、実際のスプレー噴射はほぼ初体験。「“知っている”と“できる”は違う。学んだことを実践し、正しく使えるようになることが大事。空スプレーでの操作練習も対策の一環として取り入れたい」と青木社長。講習の一般公開について、「クマ問題は地域住民にも関わること。同じ課題の解決につながるような事案は、今後も共に学べる場を提供したい」と地域貢献も望んだ。

講義に聞き入り、震災を語り継ぐための工夫を考える参加者

 
　災害の伝承とは―。東日本大震災から15年が経過した。被災の経験や教訓は世代（年齢）、場所によって内容はさまざま。そして月日が流れ、直接の経験、記憶を持たない人たちも増えている。だが、そうした若い世代でも伝承活動に関わることはできる。一人ひとりの体験、考えは異なっても、「後世に伝える」意義、重要性は変わらない。何を伝承し、発信していくのか。震災とは異なる時代や他地域の事例から、伝える意義を考える研修会が3月29日に釜石市であった。
 
　「人は忘れる。だから考えなければいけない、何を伝え継承するのか、教訓として残していくべきか。語り継ぎはある意味、挑戦でもある」。震災の教訓を伝える市公認の語り部「大震災かまいしの伝承者」ら約30人を前に、講師の東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長、関谷直也教授（50）＝災害社会学・社会心理学＝は、そう訴えた。
 

「震災の教訓と伝承」をテーマに講義した関谷直也教授

 
　かまいしの伝承者の養成は2019年にスタート。震災の記憶の風化防止や市民の防災意識向上などを目指している。震災を語り継ぐ意欲があり、地震のメカニズムや市防災市民憲章などへの理解を深める基礎研修を修了すると、伝承者に認定。これまでに5期の研修が行われており、10～80代の計117人が修了した。認定期間はおおむね2年間で、現在62人が継続。伝え方の工夫など実践的な知識、技能を身につけてもらおうと、任意のステップアップ研修も行っている。この日開催されたのはステップアップ研修で、会場は小佐野町のコミュニティ会館を使った。
 

「大震災かまいしの伝承者」のステップアップ研修

 
　関谷教授の講義は約100年前に発生した関東大震災や、東日本大震災被災地の福島県や宮城県の事例を挙げながら、受講者と一緒に「伝える意義」を考えるような内容だった。
 
　災害時の人間の心理について、1991年発生の雲仙普賢岳（長崎県）噴火による火砕流災害や、自身も親族らを亡くした東日本大震災などを例えに、「災害直後は関心を持つが、人は鈍感。いつの間にか忘れる。10数年たったら状況も少し変わっていく。普段は災害を忘れて過ごしている」と解説。人は普段「明日地震が発生する」とか「自分の生命を奪うような災害が起きる」とは考えない「正常化の偏見」が働くという。
 
　しかしひとたび災害が発生すると、過度に不安を抱く「過大視の偏見」に捉われる。関谷教授は「人は災害やトラブルを意識し、忘れる、という繰り返しで生きている」としたうえで「忘れるというのはつらいものを乗り越える知恵でもある。だからこそ人間の心理で言うと、災害の経験や教訓を伝えるのは難しい」と指摘した。
 

メモを取ったりしながら講義に熱心に耳を傾けた

 
　伝承とは―。広島や長崎で展開される原爆体験の伝承活動に触れ、「反原爆から反戦へ、そして平和というように、忘れないために伝えるべきメッセージをきちんと整えていくことができた。それにより戦後80年となっても語り継ぎはできている」と関谷教授。関東大震災の話に戻り、「それ以前にあった災害のことを伝え、引き継ぐのに失敗した。自然災害の場合、いろんなところで起こるので風化していく傾向がある」と持論を展開するも、次に起こりうる災害に備えた語り継ぎは重要だとした。
 
　人は忘れる。個人だと忘れる。だから社会として、地域としてどうしていくか。「答えはありません。誰に、何を、どう残すか、考え続けていくことが大事なのだろう」と締めくくった。
 

釜石市防災市民憲章を唱和して語り継ぎへ思いを共有

 
　大学生の菊池音乃さん（19）は2年前に伝承者に認定された。今年2月、小学生時代の恩師の協力で平泉町の小学校で語り部として活動。震災の出来事に加え、命を守る大切さを伝えた。その際、「話にリアルさがなければ想像できないのではないか」と考え、震災の津波で祖父母を亡くした自身の心情も打ち明けた。
 
　講義を受け、「自分事ではないから忘れる」「地域によって伝え方が分かれる」と実感した。看護師を目指し、群馬大医学部（看護学専攻）で学ぶ菊池さん。同世代の学生に震災の記憶はほとんどなく、防災への意識にも格差を感じることがあるという。「どんな災害でも命を守ることは同じだから、伝承者として伝えたい。災害で悲しむ人を少しでも減らしたい」。こうした研修に参加したり、独自に理解を深めながら、「できることを続けていく」と思いを強めた。
 

研修を終えた伝承者に修了証明書が手渡された

修了証明書を手に今後の活動に意欲を見せる伝承者ら

 
　かまいしの伝承者の事務局は今年度から市防災危機管理課が担う。同課の土橋照好課長は、震災経験者の高齢化と減少、知らない世代の増加といった現状を踏まえ「語りつないでいく重要性は増しており、伝承者は貴重な存在」と強調。研修後の実践の場は限られるとするが、家族や学校、職場、地域など身近な語り継ぎ活動に期待する。
 
　次年度、6期目の基礎研修を予定。伝承者たちの語り手としての「質を高めたい」とも考え、ステップアップ研修も続けていく方向だ。

「明治三陸大津波130年」にちなみ開催中の特別展

 
　東日本大震災から15年。そして今年は、1896（明治29）年の三陸大津波から130年となる。釜石を含む三陸地域は津波被害を幾度となく体験。「地震津波はいつか必ずあるものだ」と心に留め、備えることを考えてもらおうと、「明治三陸大海嘯（かいしょう）130年」と題した特別展が釜石市鈴子町の市郷土資料館で開かれている。テーマは「稲むらの火と小泉八雲、そして釜石」。防災教材として知られる物語、明治の文豪との関わりから、地域の歴史を振り返ることができる。
 
　特別展は同館津波・震災展示室（常設展示139点）の一角に開設。明治三陸大津波発生当時の英字新聞ジャパン・ガゼット社の記者が釜石を中心に被災状況をリポートしたリーフレット「日本の大災害（The Great Disaster in Japan）」（複製）、小泉八雲（ラフカディオ・ハーン/1850～1904年）との関わりを紹介する解説パネル、「稲むらの火」が掲載された昭和初期の教科書「尋常科用 小學國語讀本 巻十」などを並べる。
 

津波・震災展示室の一角（左）に設けられた特別展コーナー

外国人による明治三陸大津波に関するリポートの文面

 
　津波発生は1896年6月15日。現在の釜石市にあたる区域での死者・行方不明者は6400人余り、海岸近くの家屋や漁具、漁船などの大部分が失われる大被害を受けた。同社の記者ら2人は21日に横浜を発ち、花巻から人力車、荷馬車を乗り継ぎ遠野に宿泊。22日には仙人峠を越え釜石に入った。当時の釜石町を歩き、インタビュー。23日には海路、南の集落を取材、途中の海上で遺体を収容した。同夜、横浜へ戻るため釜石をあとにした。
 
　このリーフレットは2011年4月、富山大学附属図書館にある小泉八雲の蔵書「ヘルン文庫」から発見された。八雲研究、顕彰を目的とする八雲会会員の中川智視さんが訳出。取材した被災地が釜石であることから、中川さんが複製した資料、抄訳、独自の解説文を郷土資料館に提供した。展示ではファイル資料として英文、和訳が用意され、手に取ることができる。
 

ファイル資料としてリポートの和訳が展示されている

防災教材や釜石と小泉八雲の関わりを示すパネルが並ぶ

 
　小泉八雲は、1897年に「仏の畑の落穂」という随筆集を米国の出版社から出した。この中に、江戸時代の1854年に起きた安政南海地震津波で多くの人命を救ったとされる和歌山県広村（現広川町）の逸話を元にした「A Living God」（生き神）という物語がある。ここに「Tsunami」（津波）という言葉が出てきて、世界に知られるきっかけになった。やがて、物語に感銘を受けた小学校の教員が「稲むらの火」として普及し、小学校の教科書に収録された。
 

「稲むらの火」が掲載され尋常小学校で使われた国語の教科書

 
　「八雲は96年に起きた明治の大津波に衝撃を受け、のちに『稲むらの火』と知られることになる『生き神』という物語を書いたのではないか」。そう考察するのは、この特別展を企画した同館職員の川畑郁美さん。NHK連続テレビ小説（通称・朝ドラ）「ばけばけ」で注目された小泉八雲が「防災教育につながる物語を書いたのはなぜか」と思ったのをきっかけに、同館所蔵の資料から答えにつながるヒントを探った。
 
　そして形にしたのがこの特別展。「日本の大災害」の中には、「釜石の悲劇と苦難を細かく語るには…重い精神的負担となることだろう」などとつづられている。目を通した川畑さんも「生々しい惨状を伝えている」と胸を突かれた。
 
　このレポートを「八雲は目にしたはず」と、川畑さんは推察する。「津波のこと、逃げること、命を守ることを伝えたかったのではないか。見知ったことを伝え、語り継ぐために、明治とは時代は異なるが、和歌山のエピソードを世に出した。その伝えたい思いにつながるものの一つに釜石の出来事もあったのでは。そう考えると、とても興味深い」と想像を膨らませている。
 

三陸を襲った地震津波の被害状況を伝える常設展示のパネル

130年前の津波被害や人々の様子をとらえた写真パネル

 
　関連展示として、明治三陸大津波が発生した後の釜石市内を捉えた写真パネル12点も並べる。陸に打ち上げられた大型船、全壊した家屋、ぼう然とする人々…。東京都在住の古写真収集家、石黒敬章さんが保存していたもので、同館では10年ぶりに公開する。
 
　特別展は6月21日まで開かれている。開館時間は午前9時半～午後４時半（最終入館は午後4時）。火曜日休館。

合掌し、震災犠牲者に祈りをささげる箱崎町の住民ら＝8日、庵寺

 
　未曽有の津波被害をもたらした東日本大震災から15年となるきょう11日、沿岸被災地は朝から追悼の祈りに包まれている。死者、行方不明者合わせ1064人（関連死含む）が犠牲となった釜石市では、墓地や海岸などで大切な人を思い、手を合わせる姿が見られる。市北東の半島部に位置する箱崎町では8日、箱崎町内会（髙橋道夫会長142世帯）による震災犠牲者の追悼供養法要が営まれた。同町内会主催の法要は初めてとなる。
 

箱崎町内会が初めて行った東日本大震災犠牲者の追悼供養法要

 
　法要は町内の庵寺で開かれ、在住者と町外に暮らす元住民ら43人が参列した。鵜住居町、常楽寺の藤原育夫住職、藤原政成副住職が読経。津波にのまれるなどし、犠牲となった72人の御霊を慰めた。参列者は順に焼香し、犠牲者の鎮魂、冥福を祈った。法要後、藤原住職は「15年がたち、いろいろな感情が出てくる。人間はつらいことだけを思い浮かべがちだが、その中にも光明がある。仏様に感謝し、手をつないで生きていくことが大事」と話した。
 

常楽寺（鵜住居町）の藤原育夫住職の読経が響く中、参列者が焼香

亡くなった大切な人たちに手を合わせ、心の中で思いを伝える参列者

法要後は藤原育夫住職（写真左）が法話。遺族らの気持ちに寄り添った

 
　参列した76歳の女性は、町内に暮らしていた父方の叔母夫婦ら親族5人を一度に亡くした。避難途中で津波にのまれたほか、避難したものの、忘れ物を取りに自宅に戻ってしまうなどし、命を落としたという。「おば、おじにはいつも頼りっきりで…。今も何かあるたび胸にぽっかり穴が開く感じ…。何年たってもその穴は埋まらない」。あふれる涙に声を詰まらせる。当時、自身も母と避難する途中で津波にのまれた。同じ波に流され、亡くなった5人を思うと「余計つらい。私たちだけ生きて…と思う時もあった」。被災後、町内の戸建て復興住宅に入居した。共に生き延びた母は昨年2月に亡くなり、「本当に一人になってしまった…」。深い悲しみを抱えながら「母が残した畑を耕すのが今の生きがい」と懸命に前を向く。
 
　箱崎漁港に面する同地域には震災前、273世帯、734人が暮らしていた。津波で47人が死亡、14人の行方が分かっておらず、犠牲者は関連死を含め72人。全体の86％にあたる235世帯が被災した。地域は明治、昭和の三陸大津波でも大きな被害を受けていたが、過去に被害が及ばなかった場所に住む人が避難せず、津波に巻き込まれる事例が多くあった。
 

箱崎町の玄関口の市道沿いには（左から）明治、昭和、平成の津波記念碑が並ぶ。東日本大震災を表す“平成”の記念碑は2021年3月建立。裏面には被災状況が刻まれる

関係者の協力で箱崎町内会の法要を実現させた髙橋道夫会長（中央）

 
　法要に先立ち、髙橋町内会長（75）は「震災で犠牲になった御霊を供養するとともに、皆さん一人一人が災害に対する意識を高め、地域から犠牲者を絶対に出さないという強い意志を持っていただくことを願う」と参列者に呼びかけた。世帯数は震災前からほぼ半減。高齢者世帯の増加が顕著で、災害時の自助、共助力のさらなる強化が求められる。髙橋会長は「震災後、高さ14.5メートルの防潮堤はできたが、過信してはだめ。自然の脅威は時に想像を超える。過去の教訓を決して忘れず、後世に伝え続けていかなければならない」と誓う。町内会主催の同法要は今後も続けていく予定。

有志らによる「3・11」あんどんの制作作業＝8日、根浜海岸レストハウス

 
　東日本大震災発生からあす11日で15年―。沿岸被災地では犠牲者を追悼する準備が進む。津波で大きな被害を受けた釜石市鵜住居町では、「3・11」の数字をかたどったあんどんの制作が8日から始まっている。「とうほくのこよみのよぶね」として、2012年から同町根浜海岸で続けられてきた活動。これまでは漁船の上にあんどんを設置し海に浮かべてきたが、今年は海岸の防潮堤に設置する予定。11日夕方から点灯し、震災犠牲者への祈りの場とする。
 
　同活動は、国内外で活躍するアーティスト日比野克彦さんが中心となり企画。日比野さんの出身地岐阜県岐阜市で2006年から続けられる冬至の行事「こよみのよぶね」を、震災犠牲者の鎮魂、復興の一助に役立てようと始められた。制作には岐阜の実行委メンバーが全面協力。毎年、釜石に足を運び、地元住民や支援者らと制作から点灯まで協働で作業を行ってきた。昨年は諸事情により根浜での実施がかなわず、大槌町吉里吉里海岸に場所を移して開催。今年は根浜での復活に向けた足がかりにと、陸上点灯という形で再開することになった。
 

コロナ禍で参集活動が困難だった2022年に岐阜の実行委が制作し、釜石に運んだあんどん。今年もこの時とほぼ同規模になる見込み

8日の制作作業には地元釜石から10人余りが参加。分担して各種作業に取り組んだ

 
　8日から根浜海岸レストハウスで制作作業が進められていて、初日は地元住民ら10人余りが作業に協力。岐阜県の伝統工芸品「美濃和紙」に色を塗り、「3・11」をかたどる竹の骨組み作りを行った。数字型あんどんを並べた完成形は横幅約3～4メートル、高さ約1.5メートルほどになる見込み。
 
　市内の会社員新里拓也さん（32）は、12月から2月にかけて大町青葉通りと大町広場をイルミネーションで彩った、かまいし灯り実行委のメンバー4人で参加。初めての作業ながら「楽しい」と手を動かし、完成形にイメージを膨らませた。岐阜のメンバーが協力し、同活動が続いてきたことに「遠くから釜石に思いを寄せてくださりありがたい」と感謝。自身は震災時、盛岡市で高校生活を送っており、発災から1週間後、古里の惨状を目の当たりにした。あれから15年。復興の進展を改めて実感し、「震災前より明るいまちになってくれたら」と、同年代の仲間とまちづくりへの貢献に思いを強くする。
 

竹の骨組みに貼り付ける「美濃和紙」にさまざまな色を塗る

細く切った竹で数字の「11」をかたどる骨組みを作る

「・（中点）」は円形にした竹を組み合わせて作る。竹は強度としなやかさを保てる薄さに削って加工

 
　今回、岐阜からは8人が制作に協力。根浜と吉里吉里の2班に分かれ、地元住民らと作業を進めている。根浜では再開にあたり、地元の一般社団法人根浜MIND（岩崎昭子代表理事）が活動協力。将来的な海上点灯復活を目指し、再スタートの一歩として、今年は防潮堤での実施を企画した。
 
　2020年から毎年足を運ぶ岐阜市の馬淵弥保さん（49）は「（根浜MINDの）岩崎さんはじめ地元の皆さんの気持ちに応えたいという思いが強い。できるだけお手伝いしたい」と釜石での人との出会い、つながりを大事にする。被災者が自身の経験を話してくれたこともあり、「（震災を）忘れてはいけない。経験していない子どもたちも増えてくる中、大人には後世に伝えていく責任がある」と実感。震災の記憶は消し去ることはできないが、こよみのよぶねが「少しでも（悲しみを抱える）気持ちに温かさをもたらし、海とともに生きる人たちの心の支えになれば」と願う。
 

岐阜メンバーの馬淵弥保さん（左から2人目）から竹の組み立て方を教わりながら作業する釜石の協力者

 
　「3・11」のあんどんはあす11日、宝来館前の防潮堤に設置され、午後5時ごろに点灯される予定。

大津波警報発表の訓練放送を受け、津波緊急避難場所の鵜住居小・釜石東中校庭を目指し、学校前の階段を駆け上がる人たち

 
　釜石市の地震・津波避難訓練は1日、市内全域の住民を対象に行われた。同市では、大船渡市の大規模山林火災の後方支援（昨年3月）、県総合防災訓練時の津波緊急避難場所付近でのクマの目撃（同11月）により、予定していた同訓練を中止したため、今回は2年ぶりの実施。改めて身近な避難場所、経路、所要時間などを確認し、いざという時の“命を守る行動”につなげてもらおうと開催した。東日本大震災の発生から11日で15年―。記憶の風化を防ぎ、経験のない世代への確かな教訓継承へ、さらなる意識醸成が求められる。
 
　訓練は午前8時半、三陸沖を震源とするマグニチュード8を超える巨大地震が発生。同市で震度6強を観測し、沿岸部に大津波警報が発表されたとの想定（予想最大波15メートル、津波到達予想同9時ごろ）で行われた。防災行政無線で緊急地震速報の警報音が鳴らされると、落下物などから身を守る行動「シェイクアウト」を実践。3分後に大津波警報発表のサイレンが鳴り、それぞれがいる場所から最も近い高台への避難を開始した。
 

「急げ！高台へ」 子どもたちも津波時の避難行動を実践

鵜住神社側の階段を上がり、校庭に向かう住民ら

 
　鵜住居町の市指定津波緊急避難場所の一つ、鵜住居小・釜石東中校庭には、「避難指示発令」の放送が繰り返される中、住民らが続々と避難。正面の大階段のほか、鵜住神社側、商業施設・うのポート側と3方向から、最短ルートで住民らが上がってきた。訓練終了時間の午前9時までに110人が避難した。
 
　2024年に同町に移住した小笠原綾子さん（46）は、小3と未就学の子ども2人を連れて訓練に参加。昨年12月8日深夜に発生した青森県東方沖地震で津波警報が出た際も家族4人で避難し、拠点避難所となっている両校体育館で一夜を明かした。「家族一緒の時はいいが、別々にいる時がやはり心配。子どもたちには、『後で必ず迎えにいくから、不安でも、真っすぐ近くの高台に逃げて』と教えている」と小笠原さん。訓練を重ねることで、「子どもたちに避難の仕方を体で覚えてほしい。ここ（鵜住居）に住む以上は絶対に身に付けておくべきことなので」と幼いころからの意識付けを図る。
 
　震災の津波で自宅が全壊、再建した家に暮らす沖寿雄さん（81）は15年前の避難時の様子を鮮明に記憶する。沖さんらは隣近所に声がけしながら、最も近い高台の鵜住神社境内（当時の市指定津波避難場所）に誘導。同所には160人以上が避難し、津波の難を逃れた。避難者の半数は裏山を越え、さらに内陸部に向かい、足腰が弱い高齢者などは神社で一夜を明かした。「あの時のようなことは二度とあってほしくないけど…。訓練を重ねて足元を固めないと、いざという時、行動できない。何かあったらすぐ逃げられるように避難意識は常に持ち続けていなければ」と訓練の重要性を心に刻む。
 

（訓練）地震発生から13分が経過。校庭に続々と避難者が集まる

鵜小・東中校庭は海抜約20メートルの高台に位置。さらに高い場所にある校舎内の体育館は数日～数カ月の避難生活に対応する拠点避難所となる

 
　地元の鵜住居町内会（古川愛明会長、150世帯）自主防災部は避難訓練に続き、今年も独自に避難所開設訓練に取り組んだ。鵜小・東中の2体育館は災害時に一定期間、避難生活を送るための市指定拠点避難所になっているが、災害の規模が大きいと担当の市職員が即座に集まることができない可能性がある。このため、同町内会は自分たちで避難者の受け入れにいち早く対応できるよう、訓練を重ねる。今回も災害用備蓄倉庫から段ボールベッドやパーテーションを体育館に運び、組み立て作業を行った。
 

災害用備蓄倉庫から段ボールベッドのセットを運び出し、体育館で組み立て作業を体験

ワンタッチパーテーションの設置も体験。避難所でのプライバシー確保や感染症対策などに役立てられる

 
　同町内会は被災前の3地区（上、仲、川原）をカバーする新たな町内会組織として2018年4月に設立。エリア内には被災後に自宅を再建、または復興住宅に入居した古くからの住民のほか、震災後に新たに移り住んだ住民が混在。新規移住者は年々、増加傾向にある。古川会長（78）は訓練参加者が限定的なことを危惧。「地域の防災力を高めるには町内会組織の充実が不可欠。イベントなどを通じて町内会活動への参加を促し、基盤を固めることで、自主防災にもつなげていければ」と今後を見据える。
 

市立図書館で行われた市災害対策本部運営訓練（写真提供：市防災危機管理課）

 
　この日は、休日や夜間に大津波警報が発表された場合に市が災害対策本部を置く小佐野町の市立図書館で、災害対策本部運営訓練も行われた。本部長の小野共市長はじめ幹部職員、緊急初動特別チーム第2班の職員（内陸部在住）ら計23人が参集。警報を受け、市長が避難指示を発令し、鵜住居地区災害対策用カメラで鵜小・東中への避難行動の様子をモニターで確認した。同特別チームは緊急避難場所から寄せられる避難者数、釜石消防署が取りまとめる消防団からの避難者数の情報を集計。対策本部へ最新の情報を報告した。
 
　同館には防災行政無線の遠隔制御装置、移動式無線、衛星携帯電話を配備。固定電話6回線は大規模災害時、ボイスワープ機能により、本庁代表電話への連絡が同館の災害対策本部事務局へ転送される仕組みになっている。訓練では配備機材なども使い、情報収集にあたった。災害対策本部員会議では、被害、避難状況の共有、拠点避難所開設、対応方針をシミュレーションした。
 
　意見交換では「緊急避難場所と拠点避難所の違いを正確に理解していない市民も多いと感じる。広報紙やホームページで周知徹底を図る必要がある」「今回の訓練の反省点や課題を庁内で共有し、今後に生かしていかねばならない」などの声が上がった。市防災危機管理課によると、今回の訓練の避難者数は3日時点の報告取りまとめ分で2005人。

避難所担当の市職員の案内でペット指定場所に向かう飼い主と犬（ペット同行避難実証テスト）＝甲子小、21日

 
　釜石市は、災害発生時にペットを連れて避難する人たちの避難所対応について課題を探るため、21日、初の実証テストを行った。同市では現状、ペットと一緒に避難する場合の明確なルールがないため、避難者はペットと一緒に車中で過ごすケースが多かった。市は同テストや飼い主らの意見を基にガイドラインを作り、避難者の安全安心、受け入れ体制整備につなげたい考え。テストは市の拠点避難所の一つ、甲子小で行われ、犬7頭と犬・猫の飼い主、地元の動物愛護団体メンバー、同避難所担当の市職員など約30人が参加した。
 
　ペットを連れての避難には、飼い主とペットが避難所内の別々の場所で過ごす「同行」避難、同じ空間で過ごす「同伴」避難の2つの形態がある。市が第一段階として目指すのは「同行」避難のルールの確立。避難者の中にはアレルギーを持つ人や動物が苦手な人がいる可能性があるため、そうした人との直接的な接触を避け、避難できるようにするのが狙い。
 

避難者の居住スペースとなる体育館の前で「同行避難」について説明を受ける

校舎裏に設けたペット専用スペースに向かう

 
　テストでは、避難所となる体育館の入り口で、飼い主に同行避難について説明。その後、ペットの指定場所とした校舎1階の屋根のある屋外スペースに案内し、持参したケージやクレートに犬を入れてもらった。飼い主は体育館に戻り、避難受付で狂犬病予防注射や病気の有無などペットの情報を専用用紙に記入した。同避難所では台風などの悪天候で屋外にペットがいるのが危険な場合は、隣接する教室に避難できるようにしているという。飼い主や担当職員らは一般避難者との動線の切り分け、複数の犬が集まった場合のペットの状態などを確認した。
 

「こちらへどうぞ」 屋根がかかった屋外の専用スペースへ…

飼い主が持参したケージやクレートを指定場所に設置し、ペットを入れる

ペットの様子を飼い主や市職員らが観察。日頃からケージやクレートに慣れさせておくことが大事

体育館の受付で連れてきたペットの情報を記入する

 
　避難行動の体験後、意見交換も行われた。飼い主からは「狂犬病予防注射の有無などペット情報をマイナンバーカードにひも付けできないか、マイクロチップの読み取りで情報共有できないか」「車避難が可能な災害は」などの質問のほか、「ペットと離れるのは不安。一緒に室内で過ごせる『同伴避難』をできるようにしてほしい」との要望が出された。
 
　同伴避難に関して市側は、「アレルギー反応の可能性を考えると、ペットを連れた人たちだけが集まれる場所（建物）が必要。場所の確保、避難所担当職員の振り分けなどを考えると、現状では難しい。まずは同行避難の受け入れを確立させ、その先の実現を目指したい」との考えを示した。愛護団体のメンバーからは「ペットと一緒にいられないなら避難しないという人もいる。ペットの命を守ることは人命を守ることにもつながる。柔軟に考え、スピード感を持って取り組んでほしい」との声も上がった。このほか、ルールづくりの遅さを指摘する声も。
 

飼い主との意見交換会。さまざまな意見、要望が出された

市は実証テストで出た課題を今後のルールづくりに生かす

 
　10歳の中型犬を飼う女性（68）は「年齢が上がってくると犬も人も行動が遅くなりがち。高齢の飼い主がケージや避難用品を運べるようなリヤカー的な備品があれば」と希望。「他の飼い主さんの話を聞いて気付くこともあった。ペット避難に関し、釜石は遅れている。具体性を持って進めてほしい」と話した。3歳の中型犬を飼う男性（53）は「人が留守にする時はケージに入っているので慣れてはいるが、頭数が増えればストレスがかかる。他の犬との距離が近すぎると体調を崩すことも考えられる」と心配。今回の実証テストを「まずは一歩」とし、「私たちは犬嫌いな人のことも考える。お互いに安心して避難できるような体制を取ってほしい」と願った。
 
　ペット同行避難の検討に取り組む市生活環境課の二本松史敏課長は「出された課題を解決しながら、まずは市職員が配置される市内18カ所の拠点避難所での同行避難の形を確立させたい。将来的な同伴避難も見据え、検討を重ねていく」と話した。

釜石郵便局と釜石消防署による林野火災防止を呼びかける広報活動＝19日

 
　昨年2月26日に発生した大船渡市の大規模山林火災からまもなく1年―。同火災を受け本年1月から、地域の気象状況など火災の危険性に応じて自治体が発令できる「林野火災注意報・同警報」の運用が始まった。本県沿岸部は今年に入り、降水量が平年を大きく下回り、乾燥状態が続く。釜石市では連日のように、注意報・警報が出ていて、火の取り扱いにはより一層の注意が必要だ。防災行政無線などで伝えられる発令だが、市民により理解してもらおうと、19日、只越町の釜石郵便局（小野寺幸徳局長）前で広報活動が行われた。
 
　同局社員と釜石消防署署員約10人が活動。林野火災注意報・警報の発令基準、発令時の火の使用制限、違反した場合の罰則、屋外で火を使う時の注意点などが書かれたチラシを来局者や道行く歩行者らに配った。
 

1月から運用が始まった「林野火災注意報・同警報」、山火事防止を呼びかけるチラシを配布

 
　同注意報・警報は1～5月の期間に運用される。注意報は①前3日間の合計降水量が1ミリ以下、かつ前30日間の合計降水量が30ミリ以下②前3日間の合計降水量が1ミリ以下、かつ乾燥注意報が発表された―のいずれかに該当する場合に発令（当日、降水が見込まれる、積雪がある場合はこの限りではない）。警報は注意報の発令基準に加え、強風注意報などが発表された場合に発令される。
 
　発令時には、山林または山林の周囲1キロの範囲（釜石市、大槌町は全域）が「火の使用制限区域」となり、山林・原野などの火入れ（野焼き）、花火、たき火、燃えやすい物の近くでの喫煙―などが制限される（詳細は釜石大槌地区行政事務組合消防本部のホームページで確認）。火の使用制限に違反すると、注意報は罰則を伴わない注意喚起、警報は30万円以下の罰金または拘留が科せられる。
 

郵便局と消防が協力し合い、地域の安全を守る

活動を行ったこの日も「林野火災警報」が発令中。より一層の注意を促した

 
　同市の大規模山林火災は2008年の唐丹・荒川（4月4日出火～15日鎮火）、17年の尾崎半島（5月８日同～22日同）での火災が記憶に新しい。沿岸特有の急峻な地形で消火活動は困難を極め、いずれも鎮火までに10日以上を有した。釜石消防署の佐藤直樹予防係長は「山林火災は原因が特定できない場合もあるが、まずは人的要因の火災を防ぐことが大事。人の不注意で発生する火災は何としても防ぎたい」と住民の意識向上を強く願う。
 
　合わせて今、心配なのは極端に少ない降水量。気象庁のデータによると、釜石市の1月の降水量は8ミリ（昨年27ミリ）。2月は18日夜に降った雪による1ミリだけ（22日現在）と平年を大きく下回る値となっている。こうした状況から、同市では1月23日から2月23日まで連続で注意報または警報が発令されている。降水量の少なさで川の水量も大きく減少。佐藤予防係長は「消火栓が近くにない場所では川から水を吸い上げて消火しなければならない。山火事の場合は特にも」と危機的な川の水量不足も懸念。同注意報・警報の運用で、市民の予防意識は高まりつつあるとみられるが、「沿岸部の乾燥状態はしばらく続きそう。市民の皆さんにはくれぐれも火の取り扱いに十分な注意を払っていただきたい」と呼びかける。
 

山火事の危険性を伝え、火災防止への協力を求める釜石消防署署員

 
　同注意報・警報の発令について、同署が直接市民に広報するのは今回が初めて。同局社員が毎朝、発令を耳にする中で、「発令の条件とか、知らない人もいるのでは。周知の部分で郵便局がお役に立てれば」と考え、両者協働での活動を企画した。同局では県との包括連携協定に基づき、2021年から「山火事防止運動」期間中、集配車両（軽4輪）に「山火事注意」のステッカーを貼ってきた。本年は大船渡の山林火災発生日の2月26日から同運動が展開される予定で、5月末まで釜石・大槌の郵便局で稼働する25台にステッカーを貼り、住民への注意喚起を図る。同局では昨年10月には警察などと特殊詐欺被害防止の啓発活動も実施。窓口営業部の佐藤忍部長は「郵便局として地域の安全を守ることに少しでも貢献できれば」と話す。
 
　釜石市内では今年に入り、2件（建物1、その他1）の火災が発生（19日現在）。同署では3月1日から7日まで展開される春季全国火災予防運動と合わせ、広く火災予防の周知徹底を図っていきたい考えだ。
 

「防ごう！山火事」。住民の意識を高めるため共に活動した釜石郵便局社員と釜石消防署署員