地方創生へ向け連携協定、岩手銀行と釜石市が締結〜金融知見やネットワーク生かす

2016/02/12|カテゴリー:復興釜石新聞 産業・経済

協定書に署名し握手を交わす田口頭取(右)と野田市長

協定書に署名し握手を交わす田口頭取(右)と野田市長

 

 岩手銀行(田口幸雄頭取)は3日、釜石市の地方創生に向け、同市と連携協定を締結した。両者は今後、互いの人的・知的資源の交流を促進。岩手銀行は、2019年ラグビーワールドカップ(W杯)開催や岩手大が釜石に新設する水産系コースの学生支援などに協力する。同行と自治体の地方創生に関する協定締結は、久慈市、花巻市、八幡平市に続き4例目。

 

 釜石市役所で行われた協定締結式には、岩手銀行から田口頭取や川村勝治釜石支店長、及川昌彦中妻支店長らが出席。田口頭取と野田武則市長が協定書に署名し、握手を交わした。

 

 野田市長は「地域金融機関としての知見やネットワークを生かし、釜石の新しいまちづくりに協力してほしい」と期待。田口頭取は「金融面などできることはすべて出し、釜石のまちづくりが早く具体的な形になるよう協力したい」と応えた。

 

 連携・協力事項は、①地域づくり(ラグビーW杯の支援、釜石アンバサダーの推進、空き家など遊休不動産の利活用推進)②人材育成(岩手大水産系コース学生の学業支援、若手リーダーの育成、小中学生へのキャリア教育支援)③産業振興(新産業創出や研究開発支援、企業誘致や技術革新による産業クラスター化促進)など11項目。岩手経済研究所によるラグビーW杯の経済波及効果の分析なども検討する。

 

 協定の有効期間は、釜石市が推進するオープンシティ戦略との整合性を図るため20年3月までとするが、その後は同一条件で1年ごとに更新する。

 

(復興釜石新聞 2016年2月6日発行 第459号より)

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